東京電力福島第一原子力発電所の事故で避難を余儀なくされ、その後自殺した、川俣町の女性の遺族が起こした裁判で、
福島地方裁判所は「自殺と原発事故の間には因果関係があり、生まれ育った地で、自ら死を選択した精神的苦痛は極めて大きい」として、東京電力に対して、遺族にあわせて４９００万円の賠償を命じる判決を言い渡しました。
東京電力によりますと、原発事故が自殺の原因だとして遺族が訴えた裁判で、賠償を命じる判決が出たのは、初めてだということです。
川俣町の渡邉はま子さん（当時５８）は、原発事故によって、住んでいた山木屋地区から避難生活を余儀なくされた後、一時帰宅をした平成２３年７月、体にガソリンなどをかけ、火をつけて自殺したことから、夫の幹夫さんと３人の子どもが「避難生活でうつ病になったことが原因だ」として、東京電力を訴えていました。
２６日の判決で、福島地方裁判所の潮見直之裁判長は「女性は、福島市内のアパートに避難して以降、うつ病を発症していた可能性が高く、いつ帰還できるか見通しが持てない状況で、強いストレスを受けていた。
避難生活の再開が迫っていたことが、直接の契機になって自殺したと認められ、自殺と原発事故の間には、因果関係がある」と指摘しました。
その上で、「展望の見えない避難生活へ戻らなければならない絶望や、生まれ育った地で自ら死を選択することとした精神的苦痛は、容易に想像しがたく、極めて大きい」として、東京電力に対して、４人の遺族に、あわせて４９００万円を支払うよう命じる判決を言い渡しました。
東京電力によりますと、原発事故が自殺の原因だとして遺族が訴えた裁判で、賠償を命じる判決が出たのは、初めてだということです。
判決の後、会見を開いた渡邉幹夫さんは「自分たち家族の思いに寄り添った、意義のある判決をいただいたと思う。これまで悩み苦しんだ家族も救われる。山木屋地区の自宅に戻ったら、はま子の遺影に、『ゆっくり休んでくれ』と報告したい」と話していました。
また、会見に同席した、広田次男弁護士は「全面的な勝訴と評価できる。原発事故を原因とする裁判の先例としての意義は大きい。きょうの判決は、今後の別の裁判にも引き継がれ、大きな影響を与えるだろう。東京電力は、この判決を真摯に受け止めるべきだ」と話していました。
判決を受けて、東京電力は、「渡邉はま子さんがお亡くなりになられたことについて、心よりご冥福をお祈りいたします。
本件の対応に対する詳細は回答を差し控えるが、今後、判決内容を精査したうえで、対応について検討してまいります。判決が言い渡されたのは事実であり、引き続き真摯に対応してまいります」というコメントを出しました。
