2日目にしてカレンダーを11月にようやく取り換えました。どうも所作が緩慢になっています。
今週の日曜日の朝刊(「朝日」10月30日付)をめくって目をみはりました。
「知っていますか?TPP」という全面広告が掲載されていましたから。
この問題に関しては風雲急を告げています。
現政権は新自由主義的傾向大ですから、「やる気」でしょう。こうなれば狡猾な「小泉構造改革」の再現で、この国の成り立ちが再び破壊されることでしょう。この(意見広告)が提起するように、まさしく、私たち自身に関係する問題です!
曰く「TPP(環太平洋連携協定)は、農林水産物の関税撤廃による地域経済・社会への甚大な影響にとどまらず、わが国の優れた医療制度や、金融・保険などのあらゆる分野に関係し、私たちの食・暮らし・いのちに直結する重要な問題」ですから。
掲載をしたのは「TPPから日本の食と暮らし・いのちを守るネットワーク」という組織で「考えてみよう!TPPのこと」というHPも立ち上げています。幹事団体は、全国農業協同組合中央会、全国農業会議所、全国漁業協同組合連合会、全国森林組合連合会、生活クラブ事業連合生活協同組合連合会、大地を守る会、パルシステム生活協同組合連合会、社団法人中央酪農会議、他 で構成されています。農畜水林の生産者と消費者が共同で取り組んでいる形になっています。
早くからこの問題の本質を敏感に受け取り、一部の政党をはじめいくつもの生産団体や組織が警鐘を鳴らしこの問題に検討を加え批判的態度いや反対を鮮明にしてきました。私たちの食糧や生き方や環境などの根幹に関わることですから、当然のことです。地球の資源と人の労力を浪費し続けなければ「成長」はない資本主義という仕組みの行き詰るところの「一プロセス」に私には思えます。
かつて私たちの先達たちが、平和や核兵器廃絶の問題は生活や生き方に直結する問題だとして取り組んだ積み上げがあるにもかかわらず、私の前の職場は、少なくとも夏の時点では、この問題(TPP)については論議の素材を提供しようという立場だったように理解しています。(2011年度活動方針)で「TPPなど広域自由貿易協定について、幅広い視点から論議を行い、くらしを守る立場から取り組みを進める」ことを全国に呼びかけてきましたというものです。私には実に緩慢な動きに見えました。これはこのたびの原発事故への姿勢にも同様ものを感じました。そのような傾向が残念であった理由の一端でもあったような気がします。
とはいえ、生活者にとっては重要な政策でもありますので、前の職場は11月1日に「TPP(環太平洋連携協定)に関する要請書」を政府に提出しました。要請の中味は、全国の仲間の取り組みをふまえ、国民的論議を一層促進していく視点から、「1.プロセスの全体像について明確にしてください。2.国民的論議のための情報発信を強化してください。3.国内農業の再生に向けた政策の具体化を早急に進めてください。」というものです。抜き打ち的にTPPに参画しようとする動きにたいして、幅広い運動にも成りえていない元の職場の緩慢さや不明確さは、大きくなったズータイの小さな脳(考える力)と身体能力という皮肉を描かざるをえません。大量生産(ものの豊かさ)と価格の安さが人間の生活や生きづらさの解決にはならないという、TPPで描かれるものの奥底にこれは見透かされるもので、見抜けなかったのか動かないとしているのか疑問に思っています。
「知っていますか?TPP」という全面広告は機を逃さない提起になっていました。
2011年11月3日木曜日
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